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新規上場するプロレド・パートナーズの目論見書を読んでみた

19日付の日経新聞の新規上場企業紹介コーナーでプロレド・パートナーズなるコンサル会社が上場するというので調べてみました。

企業のコスト管理に関するコンサルティングが主力。月額報酬は取らず、コンサルタントによって具体的な改善が見られたあとに成果報酬を受け取る。長期の契約をせず、具体的な解決課題ごとに契約を結ぶのも特徴で、中堅企業が主な顧客層だ。顧客の財務データ分析などに自動化ソフトを活用して業務を効率化し、成果が出るまでの期間を短くしている。(日経新聞より)

コンサル事業

企業のコスト管理を支援するため、大きく分けて二つあります。

  • ローコスト戦略

主に間接材のコストマネジメント。例えば電気代の削減。新電力に乗り換えるとか電気使用量の推移などを見て削減方法の提案と実行を行うものだと思われます。他にもコスト削減の対象となるのは勘定科目で言えば、光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、通信費、印刷費、清掃や警備など業務委託費、リース料、施設保守費用などがあるようです。固定費が大きい業種でこうしたコンサルサービスの需要がありそうです。

クライアント側から見ると、サプライヤーとの関係性もあると思うんですが、(例えば、値切り過ぎやでとなって、友好的な関係が壊れるとか)その辺うまくコントロールしているんでしょうね。他にも直接材コストである原材料や副資材も共同購買をしたり原価推計からターゲット金額を推定するなどして、削減成果を出しているようです。

  • その他の経営コンサルティング

CREで中立的客観的な立場から出店戦略や事業所統廃合戦略を提案。ようは、ネイルサロン店であれば昼間時間帯に女性が多いのはこの辺りなので、もし出店したら、その時間帯は単価z円のx人の来客が見込め、マージナルなコストはy円、イニシャルの出店費用はn円なのでウンタラカンタラ。。。とコンサルするんだと思います。

目論見書からはセグメントの情報が読み取れなかったので、どちらの売上や利益率が良いかわかりませんでした。

売上

クライアントからの報酬が売上となります。

経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、当社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。(目論見書より)

コミットするのいいですね(RIZAP

当社の主な経営コンサルティングであるローコスト戦略における成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後の単価に過去の実績(使用量)を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領いたします。(目論見書より)

例えば電力代の削減であれば、コンサル前後で単価がn円下がったので使用量を乗じた金額を成果とみなす。その成果の一定割合をサポート期間内に分割して受領するようです。一括なら分割より安くなるのかな。

普通は削減効果出たら、「成果が出たら、あとはうちでやるわ、ありがとさん」でサポート期間を伸ばすメリットが薄くなる気がします。クライアントの平均的なサポート期間や、サポート期間中にアップセル、クロスセルできるような仕組みがあるのかどうか、目論見書からはわかりませんでした。

下記のデータは平均的なプロジェクト期間をしてしています。ハンズオンで乗り込んで、キックオフから成果出すまで期間が短くなっているのはクライアント側からも早くていいでしょうし、経営的にもコンサルタントの稼働量がコストに直結するはず。毎年短くなっている傾向はいいですね。

年度 プロジェクト期間(月)
H27 10.4
H28 7.6
H29 5.4

この数字の背景ですが、コンサルタントが蓄積するノウハウがこうした期間短縮に結びついているはずで、そうしたノウハウを社内で共有して、コンサルタント間の品質にムラが出ないようにする施策でもあるのではないかと思います。知らんけど。

さらにプロジェクト実施回数が増えるほどプラスの効果が表れていると思われるのがコストマネジメントの平均削減率です。

年度 削減率
H27 4.7%
H28 6.2%
H29 7.9%

(削減率 = コスト削減できた費用 / コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用)

最後に、主要な取引相手先は、マックスバリュ東海、キタムラ、HITOWA HD、テイクアンドギヴニーズ、コジマとなっています。5千万 ~ 12千万くらいの金額が案件の上位となるようです。

対処すべき課題

目論見書にはIPO案件ならお馴染みの内容が書いてあるんですが、コンサルなので人の採用と育成が肝なのは言うまでもなく。それに加えて、大企業への営業力と海外展開に個人的には関心あります。例えば、グローバル展開している企業の店舗が海外にあったとして、電気代を削減するなら、その進出国の電力事業者、契約プラン体系、ひょっとしたら安定供給できず停電多いとこかもしれないし、考慮すべき変数が増えそうな気がします。

調達資金の使途

現状では

  • 既存コンサルサービスを効率化するための投資

  • 新規コンサルサービスを開発するための投資

  • 事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資

  • 海外進出のための調査費

終わりに

目論見書読んでて強みだと思うのは

  • コスト削減に為にも限られた人員を割かないといけないようなクライアントからの視点だと、その道のプロに任せられる。

  • 成功報酬形態なので最初の持ち出しがないので導入しやすい。

  • 経験値やノウハウが増えるほど、コスト削減率の高まり。

  • マクロ的にはコスト削減ニーズはコンスタントにあるはず。不況期は余計強まるかもしれない。

2Q時点での累計 売上高営業利益率 48% フリーキャッシュフロー/売上高 16%

BBの期間は終わってしまいましたが、もともと成功報酬型のコンサルには興味あり、それこそまっとうなコンサルの姿じゃないかと常々思っていたので、同社の業績には注目したいです。