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日銀審議委員の講演を読む

前年同月比でみたCPIや生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIが日銀が目標とする2%からジリジリ離れている状態です。 f:id:nerimplo:20180723171753p:plain よく日銀の声明文でみる「物価上昇のモメンタム」について、一体何を持ってモメンタムが維持されているとするのか、審議委員の講演記録やインタビューなどを読んでみると、だいたい2パターンで「モメンタム」の趨勢を見ているようです。

  • 需給ギャップ

  • 予想物価上昇率


このうち、需給ギャップについては政井審議委員が講演で下記のような見解を出しています。http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180706a.pdf

  • 資本や労働の稼働率を示すマクロ的な需給ギャップは改善方向

  • 原材料コストや宅配便などの貨物輸送コストが揃って上昇

  • 企業物価指数や企業サービス価格指数は上昇トレンド

  • 労働需給の引き締まりを背景に人件費も増加傾向


労働需給の逼迫が続き、企業の価格設定のスタンスが変わってくるので、人々の物価観も変わってくる。その物価観が下げトレンドに入ったとは言えないという見解ではないかなと思います。

足元の物価上昇率に引きづられやすいとみられている予想物価上昇率については一先ず置いておいて、このモメンタムが下げトレンドになった時の対応として若田部副総裁がこのように答えています。

モメンタムの弱さが一時的ではなく、トレンドだと明らかになってくれば、追加緩和を考えざるを得ない。その際の手段については、イールドカーブ・コントロールにおける長短金利の変更や、買い入れ資産の多様化、国債買い入れを通じたマネタリーベースの拡大ペースの拡張など、すでに様々な手段がある。それを動かすだけでもかなりのことができる」 https://jp.reuters.com/article/wakatabe-boj-idJPKBN1JO0W4

気の早い人はやれ出口だ、縮小に向けて政策変更だ、もうモルヒネは続けられないだなんだ言ってますが、この辺が審議委員のコンセンサスじゃないかなと思います。


ちなみに、副総裁は上記のインタビューで財政政策に関してこう言及しています。

「一般論だが、金融緩和をこれだけしている中で、政府が機動的に財政政策を行えば、経済に与える刺激効果はその分高まる。金融と財政のシナジー効果が非常に重要になってくるし、それが経済に良い影響を及ぼすと認識している」

昨年、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ教授が提案した、ゼロ金利下限(Zero lower bound)と低インフレから脱するために、金融緩和と財政拡大を協調して実施する案に近いですね。日銀は財政政策に関与できないので、政治側の話ですが、秋の自民党総裁選で論点に上がるかもしれません。


また、欧米の中銀が正常化する、追加的な緩和余地を作るために、早めに出口に出て政策対応余地を作れという前からしつこく聞く主張ですが、これについては、雨宮副総裁が

早めに出口を出て政策対応余地を作っておいた方が良いという声があるほか、早めに出口に向かうことで市場動向等に悪影響を与え、デフレに後戻りしてしまうリスクを高めてしまっては元も子もないという声もある」 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-27/PAX0X36JTSEC01

と発言していることから、向こう何回かの決定会合で正常化に舵を切るとはとても考えられないでしょう。